ドローンの飛行許可・承認申請のやり方｜特定飛行とカテゴリーを解説

機体登録と無線資格を済ませても、飛ばし方によってはもうひとつ手続きが必要です。それが飛行許可・承認申請。「どんな飛び方だと申請が必要なのか」から整理します。

※この記事は100g以上の機体（無人航空機）の話です。制度全体の見取り図はドローンの法律とルールからどうぞ。

「特定飛行」かどうかがすべての分かれ目

航空法では、リスクの高い飛ばし方を特定飛行と呼び、事前の許可・承認を求めています。

特定飛行の主な例:

• DID（人口集中地区）の上空 ※自宅の庭でも対象
• 夜間飛行（日没後〜日の出前）
• 目視外飛行（ゴーグルを着けるFPVはこれ！）
• 人や物件から30m未満の距離での飛行
• 地表から150m以上の高さ
• イベント（お祭り・展示会など）上空
• 物件投下・危険物輸送

これらにひとつも該当しなければカテゴリーⅠで、許可・承認は不要です。

カテゴリーⅡとⅢの違い

特定飛行をする場合、さらに「第三者の上空を飛ぶか」で分かれます。

ホビーの自作ドローンで現実的に関係するのはカテゴリーⅡまでです。カテゴリーⅢは物流などプロ向けの世界と考えてOKです。

FPVで飛ぶ人が知っておくべきこと

ゴーグルで飛ぶFPVは、操縦者自身が機体を直接見ていないため常に目視外飛行＝特定飛行です。屋外でFPV飛行するなら:

• 補助者の配置が基本要件。機体を目視で監視し、周囲の安全を操縦者に伝える人が必要
• DIPSで目視外飛行の承認を取る
• DID上空や夜間も重なるなら、その分も併せて申請

申請の流れ（DIPS 2.0）

申請は機体登録でも使ったDIPS 2.0からオンラインで行います。

1. 事前準備を確認

   機体登録・リモートID搭載が済んでいること。10時間以上の飛行経験など、申請書に書く操縦者の経歴も整理しておきます（足りない場合は練習場や屋内での練習時間を積む）。

2. DIPS 2.0で申請書を作成

   「飛行許可・承認申請」から、機体情報・操縦者情報・飛行の目的・場所・期間・安全対策を入力します。自作機（改造申請扱い）の場合は機体の仕様・写真の提出が必要です。

3. 飛行の10開庁日前までに提出

   不備があると差し戻されるため、実際は3〜4週間前の提出が安心です。自作機は審査に時間がかかる傾向があります。

4. 許可書を携帯して飛行

   許可・承認が下りたら、飛行時に許可書（電子データ可）を携帯。飛行日誌の記録も義務です（当サイトの飛行日誌ツールが使えます）。

申請以外にも必要な確認

許可・承認は航空法の話。飛ばす場所によっては別のルールも重なります。

• 小型無人機等飛行禁止法: 国の重要施設・空港周辺は別枠で禁止
• 条例: 公園でのドローン禁止など自治体ルール
• 土地管理者の許可: 私有地・河川敷・海岸などはそれぞれ管理者に確認

このあたりの全体像はドローンの法律とルールにまとめています。

❓ FAQ — よくある質問

Q.自作ドローンでも許可は取れる？▾

A.

取れます。ただしメーカー機（ホームページ掲載無人航空機）と違い、機体の仕様や写真を自分で用意して審査を受けるため、時間と手間は多めです。フレーム・FC・モーター構成が書ける状態にしておきましょう。

Q.100g未満のトイドローンなら何もいらない？▾

A.

航空法の無人航空機のルール（登録・許可承認）は対象外です。ただし小型無人機等飛行禁止法や条例は100g未満にも適用されるので、「どこでも自由」ではありません。

Q.申請にお金はかかる？▾

A.

国への飛行許可・承認申請自体は無料です（機体登録には手数料があります）。行政書士に代行を頼む場合はその費用がかかります。

まとめ

• 特定飛行（DID・夜間・目視外・30m未満など）に当たるなら許可・承認が必要
• FPVは常に目視外。屋外では補助者＋承認申請、まずは屋内・練習場が現実的
• 申請はDIPS 2.0から、余裕を持って3〜4週間前に
• 趣味目的では包括申請不可。都度の個別申請になる

これで法規シリーズは「全体ルール→機体登録→無線資格→飛行申請」まで一通り揃いました。