ドローンの条例の調べ方｜航空法OKでも飛ばせない「自治体ルール」の探し方

「DID外・目視内・昼間——航空法は完璧。なのに看板には『ドローン禁止』」。日本のドローン規制は二階建てです。国の航空法の下に、自治体・施設管理者のルールがもう一層ある。この層の調べ方を身につけましょう。

規制の二階建て構造

• 1階（国）：航空法・電波法・小型無人機等飛行禁止法。全国共通（基本ルール）
• 2階（地域）：都道府県・市区町村の条例、都市公園のルール、河川・港湾・海岸の管理規則、施設の利用規約。場所ごとに全部違います

典型例が都市公園です。多くの自治体が公園条例や運用で「他の利用者に危険を及ぼす行為」としてドローンを禁止・制限しており、東京都立公園のように原則禁止を明示している例もあります。100g未満の機体でも、この層の規制は普通に適用されます（100g未満のルール）。

調べる手順（15分）

1. 「自治体名＋ドローン」で検索

   多くの自治体がドローンの取り扱いページを公開しています。公園・河川敷・海岸の方針がまとまっていることも。
2. 飛ばしたい場所の「管理者」を特定

   公園→公園課/管理事務所、河川敷→河川事務所、港→港湾管理者。公園・河川敷の記事に定番パターンをまとめています。
3. 明記がなければ問い合わせる

   「禁止と書いていない」は「OK」ではありません。日時・機体重量・保険加入・飛ばし方を添えてメールか電話で確認。この一手間が「合法に飛ばせる場所リスト」を作る唯一の方法です（聞き方のテンプレ）。

確認が取れたら記録する

OKをもらった場所・条件（時間帯・エリア）・担当部署をメモしておくと、次回以降と現場で声をかけられたときの強い味方になります。コミュニティへの共有は練習場マップへ——あなたの1件の確認が、地域のFPV民全員の資産になります。

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